就労継続支援B型と年金は両立できる？工賃と障害年金の疑問にやさしく回答

2026年9月4日

「就労継続支援B型を利用したら、年金はどうなるの？」——見学に来られた方から、よくいただくご質問です。生活に関わる大切なことですから、不安に思うのは当然のことですよね。この記事では、まず結論からしっかりお答えしていきます。

結論：B型の利用と年金は基本的に両立できます

結論からお伝えすると、就労継続支援B型を利用しながら障害年金などを受け取ること自体は、基本的に可能です。B型は雇用契約を結ばずに働く福祉サービスで、そこで受け取るのは「工賃」であり、給与や賃金ではありません。

ただし、年金の受給可否や金額、B型の工賃との関係は、お一人おひとりの状況によって変わります。可否や金額を一律に断定することはできませんので、正確なところは年金事務所（日本年金機構）や市区町村、相談支援専門員などへの個別相談が確実です。ここでは、考え方の土台をやさしく整理していきますね。

なぜ両立できるの？工賃と年金は仕組みがちがうから

両立できる理由は、「工賃」と「年金」がそれぞれ別の仕組みだからです。順番に見ていきましょう。

B型の工賃…雇用契約に基づく「給与」ではなく、作業に対してお支払いする「工賃」です。金額は作業や状況によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
障害年金など…病気や障害の状態などに応じて、年金制度から支給されるものです。受給には要件があり、審査や更新もあります。

この二つは目的も根拠となる制度もちがうため、「B型を使ったら年金がすぐ止まる」といった単純なものではありません。とはいえ、障害年金は障害の状態などをふまえて判断され、更新もあります。働き方や生活の変化がどう影響するかは個別の判断になりますので、心配な点は前もって専門機関に相談しておくと安心です。

また、生活保護・医療費助成・自立支援医療などを併用されている場合も、扱いは制度ごとに異なります。受給や併用を保証するものではありませんので、こちらも自治体や年金事務所へご確認くださいね。

生活保護を受けている方の工賃の申告や利用料については、B型作業所は生活保護でも使える？の記事でまとめています。

みらいろの現場から：無理なく、自分のペースで

高砂市の就労継続支援B型事業所「みらいろ」では、棚卸やPCデータ入力、ネット物販に関わる作業などに取り組んでいただいています。年金を受け取りながら通われている方も、そうでない方も、それぞれのペースを大切にしています。

先日も、あるメンバーさんが棚卸作業の習得のため、職員と一緒に在庫を数えてくださいました。物品の移動もあり、冷房の効いた屋内でも少し汗ばむ作業でしたが、意欲的に取り組んでくださっていました。職員からお願いしたとき以外でも、困っていそうな人がいると自然に手を貸そうとしてくださる姿が印象的で、そのやさしさに私たちも励まされています。

PC作業では、確認せずどんどん進めてしまいミスにつながる場面もありましたが、お声がけすると素直にやり直してくださいます。「一つ一つ丁寧に」を合言葉に、取り掛かる前の声かけなど、支援を工夫しているところです。工賃のことも生活のことも、こうした日々の中で気軽にご相談いただけます。詳しい仕事内容もぜひご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. B型の工賃をもらうと、障害年金は減りますか？
A. 工賃と年金は別の仕組みで、工賃を受け取ること自体で年金が自動的に減るわけではありません。ただし障害年金は障害の状態などをふまえて判断・更新されます。個別の影響は年金事務所や相談支援専門員へご確認ください。

Q2. 手帳がなくてもB型は利用できますか？
A. 利用の可否は、手帳の有無だけで一律に決まるものではありません。対象者要件や本人の状況をふまえ、市区町村が支給決定します。状況により相談できる場合がありますので、まずはお問い合わせくださいね。

Q3. 年齢の制限はありますか？
A. B型は原則18歳以上が対象で、法令上一律の上限年齢はありません。年齢だけで可否は決まらず、市区町村の支給決定によります。気になる方はご相談ください。

まとめ：不安は一人で抱えず、まずご相談を

就労継続支援B型で受け取るのは「工賃」で、障害年金などとは別の仕組みのため、両立は基本的に可能です。ただし年金の受給や金額、併用の扱いは個別判断になりますので、年金事務所・市区町村・相談支援専門員への相談が確実です。

みらいろは高砂市にあり、加古川市・姫路市・播磨町・稲美町からも通いやすい場所です。「自分の場合はどうなるの？」という疑問も、一緒に整理していけたらと思います。施設紹介・見学やみらいろについてもご覧のうえ、どうぞお気軽にお声がけくださいね。

※2026年9月1日現在の情報です。制度・金額・条件は変更される場合があるため、最新情報は事業所および市区町村・日本年金機構・ハローワーク等の公的機関へご相談・ご確認ください。