就労継続支援B型に医師の意見書は必要？結論と流れをやさしく解説

「就労継続支援B型を利用したいけれど、医師の意見書って必要なの？」——見学のご相談でよくいただく質問のひとつです。今日はこの疑問に、結論からしっかりお答えしますね。

結論：医師の意見書が必要になる場合があります

結論から言うと、就労継続支援B型を利用する際には、医師の意見書（診断書など）が必要になる場合があります。ただし、必ずどなたにも一律で求められるわけではありません。手帳をお持ちの場合や、お住まいの市区町村の運用によって、必要な書類は変わってきます。

大切なのは、「まずはご相談いただくこと」です。何が必要かは、お一人おひとりの状況や、高砂市・加古川市・姫路市・播磨町・稲美町など、お住まいの自治体によって異なります。最終的な利用の可否は市区町村が個別に判断しますので、ひとりで抱え込まず、まずは窓口や事業所にお尋ねくださいね。

なぜ医師の意見書が関係してくるの？

就労継続支援B型は、障害福祉サービスのひとつです。利用するためには、市区町村から「障害福祉サービス受給者証」の支給決定を受ける必要があります。その手続きの中で、本人の状況を客観的に確認するため、医師の意見書や診断書が求められることがあるのです。

具体的には、次のようなケースで必要になることがあります。

• 障害者手帳をお持ちでない場合に、医師の意見書で状況を確認するとき
• 市区町村が支給決定の判断材料として求めるとき
• サービス利用の計画を立てる相談支援専門員が、状況把握のために確認するとき

いずれも「本人にとって必要な支援を、適切に届けるため」の仕組みです。難しく感じるかもしれませんが、相談支援事業所や市区町村の窓口が一緒に進めてくれますので、ご安心くださいね。なお、利用にあたっての個別支援計画は、事業所のサービス管理責任者が本人の希望をうかがいながら作成します。

みらいろの現場から：まずは「ご相談」から始まります

当事業所みらいろ（兵庫県高砂市）でも、見学や相談に来られた方には、まず「今どんな書類をお持ちか」「どの自治体にお住まいか」をゆっくりうかがうところから始めています。書類のことで不安を感じる方は多いですが、ひとつずつ一緒に確認していけば大丈夫です。

利用が始まってからは、検品やPCデータ入力などの作業に取り組んでいただいています。あるメンバーさんは、朝の会で午後の作業予定を聞くとパッと表情が明るくなられ、集中して取り組んでおられるように見えました。作業の目的をお伝えすると、しばらくは手順どおりに進められる様子もありました。こうした日々の相談や声かけは、職員が担っています。

作業内容の詳しい様子は仕事内容のページでもご紹介しています。報酬は雇用契約にもとづく給与ではなく「工賃」としてお支払いしますが、金額は作業や状況により異なりますので、お問い合わせくださいね。

よくある質問（FAQ）

Q1. 障害者手帳がなくても利用できますか？

状況により、医師の意見書などで利用を相談できる場合があります。可否は市区町村が個別に判断しますので、まずはお住まいの窓口や当事業所へご相談ください。

Q2. 医師の意見書はどこでもらえばいいですか？

基本的には、ふだん通院されている主治医にご相談ください。必要な様式は市区町村から案内されることが多いので、窓口や相談支援専門員と確認しながら進めると安心です。

Q3. 見学だけでも大丈夫ですか？

もちろんです。書類がそろっていなくても、見学や相談はお受けしています。施設紹介・見学ページもあわせてご覧くださいね。

まとめ：必要書類は人それぞれ。まずは気軽にご相談を

就労継続支援B型の利用では、医師の意見書が必要になる場合がありますが、どなたにも一律で求められるわけではありません。手帳の有無やお住まいの自治体によって異なるため、「自分の場合はどうだろう」と思ったら、まずはご相談いただくのがいちばんの近道です。

みらいろは高砂市にあり、加古川市・姫路市・播磨町・稲美町などからのご相談もお待ちしています。みらいろについてのページもぜひご覧ください。不安なことは一緒に整理していきましょう。お気軽にお声かけくださいね。

※2026年10月2日 現在の情報です。制度・金額・条件は変更される場合があるため、最新情報は事業所および市区町村・日本年金機構・ハローワーク等の公的機関へご相談・ご確認ください。